1948-12-09 第4回国会 衆議院 予算委員会 第7号
このためには生活必需物資の公價配給をでき得る限り拡大いたしまして、これを確保するか、または端的には、一定期間ごとに消費者実効價格に賃金をスライドさせることが考えられるのでありますが、御承知の通り、現在としましては、電産とか石炭等につきまして、一定の期間ごとのスライドが実施せられておるのでございまして、政府といたしまして、今ただちにこのスライドを制度化することは考えておらないのでありまするが、労資間におきまして
このためには生活必需物資の公價配給をでき得る限り拡大いたしまして、これを確保するか、または端的には、一定期間ごとに消費者実効價格に賃金をスライドさせることが考えられるのでありますが、御承知の通り、現在としましては、電産とか石炭等につきまして、一定の期間ごとのスライドが実施せられておるのでございまして、政府といたしまして、今ただちにこのスライドを制度化することは考えておらないのでありまするが、労資間におきまして
このギヤツプを埋めるのに、やはり実質賃金充実の考え方のもとに、税負担の軽減をはかり、公價配給による裏づけを確保するというような方法がとられるでありましようが、はたして政府はこの点に自信ありやを伺いたいのであります。 また今日の物價中には、統制のわくをはずす段階にあるものが相当あるのでありまして、それゆえにこそ三党政策協定は、自由と統制の限界調整という一項を設けたわけであります。
政府は農民に対し、口を開けば公價配給を呼号し、あたかも特殊の慈悲や恩恵を農民に施すがごとき口吻をもつて、配給を盾に供出の完遂を強要するのでありまするが、元來全國民の生命をつなぐ主要食糧の生産には、國をあげて所要物資のすべてを注ぎこまねばならぬことは当然であります。